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◆動物の愛護及び管理に関する法律のあゆみ◆
◆ 動物の保護及び管理に関する法律 (昭和48年10月1日法律第105号制定) ◆
一部改正 昭和58年12月2日・平成11年7月16日・平成11年12月22日
(平成11年一部改正) 「動物の愛護及び管理に関する法律」に名称変更により動物取扱業の規制・飼い主責任の徹底・虐待防止等にかかる罰則の適用動物の拡大・罰則の強化などが大幅に改正
  「動物の虐待防止・動物の適正な取扱い・動物の保護に関する事項を定めて国民の間に動物を愛護する気風を招来し、生命尊重・友愛及び平和の情操等に資するとともに動物の管理に関する事項を定めて、動物による人の生命、人身及び財産に対する侵害を防止すること」を目的としています。
  基本原則、動物の所有者又は,占有者の責務等、動物販売者の責務などが定められています。
(平成17年6月22日一部改正)動物取扱業の規制と強化・実験動物への配慮・特定動物の飼養規制の一律化・罰則の強化など
◆ 犬及び猫の飼養及び保管に関する基準(昭和50年7月総理府告示)
  「動物の保護及び管理に関する法律」に基ずいて定められました。
飼い主が犬やねこを適正に飼養保管するために守らなければならない基本的な事項が定められています。
◆ 埼玉県動物の愛護及び管理に関する条例(
平成10年10月1日施行
(平成18年1月20日一部改正) 県民の動物愛護精神の高揚を図り、動物の健康及びその安全を保持するとともに、動物による人の生命、人身及び財産に対する侵害を防止することを目的としています。
  飼い主の責務、動物の飼い主の尊重事項、犬の飼い主の尊重事項、動物取扱業の届出制、危険な動物の飼養許可、罰則などについて定められています。

◆ 狂犬病予防法(昭和25年9月1日施行)
 狂犬病の予防の発生を予防し、そのまん延を防止し、及びこれを撲滅することにより、公衆衛生の高上及び公共の福祉の増進を図ることを目的としています。
  犬の所有者は、生涯1回の犬の登録をすること及び飼い犬について毎年1回の狂犬病予防注射を受けることが定められています。この法律は、動物の狂犬病のうち、犬の狂犬病に限り適用します。狂犬病と鑑札登録は、保健所で

◆ 家畜伝染病予防法((昭和26年6月1日施行)
 動物の所有者は動物由来の家畜感染症の予防の為注意を払うように努めなければなどの各種処置が盛り込まれています。家畜の伝染性病の発生やまん延を防止することにより、畜産の振興を図ることを目的に制定されました。国内防疫輸出入検疾について規定されています。家畜の所有者は、伝染病予防法のための自主的に管理しなければなりません。
この法律では、法定伝染病と届出伝染病が指定されており、届出伝染病の中にウサギの「兎ウイルス性出血病」とも定められています。
◆日本で狂犬病が撲滅出来た理由
1 狂犬病予防法
2 検疫
3 島国
4 国民性(勤勉・道徳観・順法精神)
5 野生動物への未侵入の精神が守られて来た為です。
犬の輸入検疫証明書について
動物検疫所では必ず本人に(農林水産省動物検疫所で発行する犬の)輸入検疫証明書は正副の2枚発行しておりますので再発行は致しませんので慎重に管理して下さい。
動物取扱業の規制
動物取扱業を営む者は、事業所・業種ごとに都道府県知事又は政令市の長の登録を受けなければなりません。又、動物管理の方法や飼養施設の規模や構造などの基準を守ることが義務ずけられています。動物取扱業者は命あるものである動物を扱うプロとして、より適正な取扱いが求められています。

規制を受ける業種
業として、動物の「販売・保管・貸し出し・訓練・展示」を行なう場合は、業を始めるに当たって登録をしなくてはなりません。インターネットなどを利用した代理販売やペットのシッター、出張訓練などのように、動物又は飼養施設がない場合も規制の対象です。
種別 業の内容 該当する業者の一例
販売 動物の小売及び卸売り並びにそれらを目的とした繁殖又は輸出入を行う業(その取次ぎ又は代理を含む) ○小売業者
○卸売業者
○販売目的の繁殖又は輸出入を行う業者(年間2回以上又は2頭以上繁殖を行う個人ブリーダー)
○露店等における販売の為の動物の飼養業者
○飼養施設を持たないインターネット等による通信販売業者
保管 保管を目的に顧客の動物を預かる業 ○ペットホテル業者
○美容業者(動物を預かる場合)
○ペットシッター
貸し出し 愛玩・撮影・繁殖・その他の目的で動物を貸し出す業 ○ペットレンタル業者
○映画等のタレント・撮影モデル・繁殖等の動物派遣業者
訓練 顧客の動物を預かり訓練を行う業 ○動物の訓練・調教業者
○出張訓練業者
展示 動物を見せる業(動物とのふれあいの提供を含む) ○動物園 ○水族館 ○移動動物園
○動物サーカス ○動物ふれあいテーマパーク
○乗馬施設・アニマルセラピー業者(ふれあいを目的にする場合)
*登録 * 5年ごとに更新をする 動物の飼養施設及び管理方法に関する基準に適合しない場合や悪質な業者には、登録(更新)の拒否や登録の取消し等があります。
動物愛護法犬の管理者・事例
2002.4.7 PG-G/03314/1 (旧・埼玉北サーンドッククラブ役員繁殖「試し無料Food繁殖」登録→繁殖犬販売) 本部確認
2002,10,6 PG-B/03679/2
PG-B/03678/2
PG-J/02210/1
旧・埼玉北サーンドック役員が「犬の管理者」パグ犬→3頭を無断繁殖→自家繁殖犬で各地に販売 本部確認
2003.3.2 PG-F/06601/2 PG-G/03313/1 旧・埼玉北サーンドック役員パグ犬Bon繁殖→無断繁殖販売 本部確認
2003.5.25 PG-B/07278/2 旧・埼玉北サーンドック役員パグ犬Bon繁殖→無断繁殖販売 本部確認
”動物愛護法[犬の管理違反]を2002年にやられた事に気ずき「動物愛護法が登録制に改正」されたので犬を扱う以上良いブリーダーが生き残る事を望んでいます”

守るべき基準
守るべき基準の概要は次の通りです。自治体によっては、地域の事情に応じて、独自の措置が追加されている場合があります。
1)飼養施設等の構造や規模等に関する事項 ○個々の動物に適切な広さや空間の保護
○給水・給餌器具や道具など必要な設備の配備
2)飼養施設等の維持管理等に関する事項 ○一日一回以上の清掃の実施
○動物の暴走防止
3)動物の管理方法に関する事項 ○幼齢動物の販売等の制限  ○動物状態の事前確認
○購入者に対する事前説明  ○適切な飼養又は保管
○広告の表示規制        ○関係法令に違反した取引の制限
4)全般的事項 ○標識や名札(識別票)の掲示
○動物取扱責任者の配置

動物取扱責任者とは
 購入者に正しい動物の飼い方や取扱い方について説明するなど、業務を適正に営むために必要な知識や技術を持つ者です。
動物取扱責任者、 (1)半年以上の実務経験者 (2)所定の学校の卒業 (3)所定の資格等の取得、のいずれかに該当する必要があります。事業者は事業所ごとに専属の動物取扱責任者を、常勤従業者の中から1名以上配置する事が義務ずけられています。又事業者は、都道府県等が開催する研修会を年1回以上、動物取扱責任者に受けせせなくてはなりません。
立ち入り検査・罰則など
 都道府県等の動物愛護担当職員が必要に応じて立ち入り検査を行い、守るべき基準が守られていない場合や動物の管理や施設が不適切と認められる場合などには、都道府県知事や政令市の長が改善の勧告や命令を行ないます。悪質な業者には登録の取り消しや業務停止命令が行なわれることがあります。
 登録せずに営業した場合や改善命令や業務停止命令に従わなかった場合は、30万円の罰金に処せられます。また、登録内容の変更を届け出なかったり、嘘の報告をした場合は20万円以下の罰金に処せられます。

動物の愛護及び管理に関する法律(平成18年6月1日より実施)  第1章 総則
(目的)
第1条 この法律は、動物の虐待防止・動物の適正な取扱いその他動物の愛護に関する事項を定めて国民の間に動物を愛護する気風を招来し、生命尊重・友愛及び平和の情操等に資するとともに動物の管理に関する事項を定めて、動物による人の生命、身体及び財産に対する侵害を防止することを目的としています。
(基本原則)

第2条 動物が命あるものであることにかんがみ、何人も、動物をみだりに刹し、傷つけたり、又は苦しめることのないようにするのみでなく、人と動物の共生に配慮しつつ、その習性を考慮して適性に取り扱うようにしなければならない。
(普及啓発)
第3条 国及び地方公共団体は、動物の愛護と適性な飼養に関し、前条の趣旨にのつとり、総互に連体を図りつつ、「学校・地域・家庭等における」教育活動・広報活動等を通じて普及啓発を図るように努めなければならない。

(動物愛護週間)
第4条 広く国民の間に命あるものである動物の愛護と適性な飼養についての関心と理解を深めるようにする為、
動物愛護週間を設ける。
動物愛護週間9月20日〜26日までとする。
◆国及び地方公共団体は、動物の愛護週間には、その趣旨にふさわしい行事が実施されるように努めなければならない。
第2章 基本指針等
(基本指針)
第5条 環境大臣は、動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針(以下「基本指針」という。)を定めなければならない。
2基本指針には、次の事項を定めるものとする。
一 動物の愛護及び管理に関する施策の推進に関する基本的な方向
二 次条第1項に規定する動物愛護管理推進計画の策定に関する基本的な事項
三 その他動物の愛護及び管理に関する策定の推進に関する重要事項

3 環境大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更した時は、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。
4 環境大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更した時は、遅滞なく、これを公示しなければならない。
(動物愛護管理推進計画)
第6条 都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県の地域における動物愛護及び管理に関する施策を推進するための計画(以下「動物愛護管理推進計画」という。)を定めなければならない。
2 動物愛護管理推進計画には、次の事項を定めるものとする。
一 動物愛護及び管理に関し実施すべき基本的な方針
二 動物の適正な飼養及び保管を図るための施策に関する事項
三 動物の愛護及び管理に関する普及啓発に関する事項
四 動物愛護及び管理に関する施策を実施するために必要な体制の整備(国・関係地方公共団体・民間団体等との連携の確保を含む。)に関する事項
五 その他、動物愛護及び管理に関する施策を推進するために必要な事項
3 都道府県は、動物愛護管理推進計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係市町村の意見を聞かなければならない。
4 都道府県は、動物愛護管理推進計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第3章 動物の適正な取扱い
第1節 総則
(動物の所有者又は占有者の責務等)
第7条 動物の所有者又は占有者は、命あるものである動物の所有者又は占有者としての責任を十分に自覚して、その動物を「その種類・習性等に応じて」適性に飼養し、又は保管することにより、動物の健康及び安全を保持するように努めると共に動物が人の生命、身体若しくは財産に害を与え又は人に迷惑を及ぼすことのないように努めなければならない。
2 動物の所有者又は占有者は、その所有し、又は占有する動物に起因する感染性の病気について正しい知識を持ち、「その予防の為に必要な注意を払うように」努めなければならない。
3 動物の所有者は、その所有する動物が自己の所有に係るものであることを明らかにするための「環境大臣が定めるものを講ずるように」努めなければならない。
4 「環境大臣」は、関係行政機関の長と協議して、動物の飼養及び保管に関する基準を定めることができる。
(動物販売業者の責務)
第8条 動物の販売を業として行う者は、当該販売に係る動物の購入者に対し、当該動物の適正な飼養及び保管の方法について、必要な説明を行い、理解させるように努めなければならない。
(地方公共団体)
第9条 地方公共団体は、動物の健康及び安全を保持すると共に、動物が人に迷惑を及ぼすことのないようにするため、条例で定めるところにより、動物の飼養及び保管について、動物の所有者又は占有者に対する指導その他について講ずることができる。
第2節 動物取扱業の規制
(動物取扱業の登録に改正
第10条 動物(哺乳類・鳥類に属するもの、畜産農業に係るもの及び試験研究用又は生物学的製剤の製造の用その他政令で定める用途に供するために飼養し、又は保管しているものを除く。以下子の節及び次節において同じ。)の「取扱業(動物の販売(その取次ぎ又は代理店を含む。次項において同じ。)、保管・貸出し・訓練・展示(動物との触れあい機会の提供を含む。次項に同じ。)その他政令で定める取扱いを業として行うことをいう。以下「動物取扱業」という。)を営もうとする者は、当該業を営もうとする事業所の所在地を管轄する都道府県知事(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市(以下「指定都市」という。)にあつては、その長とする。以下この節「第25条第1項及び第2項並びに第4節において同じ。)の登録を受けなければならない。
2 前項の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に環境省令で定める書類を添えてこれを都道府県知事に提出しなければならない。
(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
(2) 事業所の名称及び所在地
(3) 事業所ごとに置かれる動物取扱責任者(第22条第1項に規定する者をいう。)の氏名
(4) その営もうとする動物取扱業の種別(販売・保管・貸し出し・訓練・展示又は前項の政令で定める取扱いの別をいう。以下この号において同じ。)並びにその種別に応じた業務の内容及び実施の方法
(5) 主として取り扱う動物の種類及び数
(6) 動物の飼養又は保管の為の施設(以下この節において「飼養施設」という。)を設置している時は次に掲げる事項
イ 飼養施設の所在地
ロ 飼養施設の構造及び規模
ハ 飼養施設の管理の方法
(7) その他環境省令で定める事項
(登録の実施)
第11条 都道府県知事は、前条第2項の規定による登録の申請があったときは、次条第1項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、前条第2項第1号から第3号まで及び第5号に掲げる事項並びに登録年月日及び登録番号を動物取扱業者簿に登録しなければならない。
2 都道府県知事は、前項の規定による登録をした時は、遅滞なく、その旨を申請者に通知しなければならない。
(登録の拒否)
第12条 都道府県知事は、第10条第1項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する時、同条第2項の規定による登録の申請に係る同項第4号に掲げる事項が動物の健康及び安全の保持その他動物の適正な扱いを確保するために必要な物として環境省令で定める基準に適合していないと認めるとき、同項の規定による登録の申請に係る同項第6条ロ及びハに掲げる事項が環境省令で定める飼養施設の構造、規模及び管理に関する基準に適合していないと認めるとき、又は申請書若しくは添付書類のうちに重要な事項について偽造の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
一 成年被後見人若しくは被保佐人は破産者で復権を得ない者
二 この法律又はこの法律に基ずく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受ける事がなくなった日から2年を経過しない者
三 第19条第1項の規定により登録を取り消され、その処分のあった日から2年を経過しない者
四 第10条第1項の登録を受けた者(以下「動物取扱業」という。)で法人である者が第19条第1項の規定により登録を取り消され場合において、その処分のあった日から前30日以内にその動物取扱業の役員であつた者でその処分のあった日から2年を経過しない者
五 第19条第1項の規定により業務の停止を命じられその停止の期間が経過しない者
六 法人であって、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの
2 都道府県知事は、前項の規定により登録を拒否した時は、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。
(登録の更新)
第13条 第10条第1項の登録は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
2 第10条第2項及び前2条の規定は、前項の更新について準用する。
3 第1項の更新の申請があった場合において、同項の期間(以下この条において「登録の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する処分がなされた時は、従前の登録は、登録の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。
4 前項の場合において、登録の更新がされた時は、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
(変更の届出)
第14条 動物取扱業者は、第10条第2項第4号に掲げる事項を変更し、又は飼養施設を設置しょうとする場合にはあらかじめ、環境省令で定める書類を添えて同項第4条又は第6号に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。
2 動物取扱業者は、第10条第2項各号(第4号を除く。)掲げる事項に変更(環境省令で定める軽微なものを除く。)があった場合には、前項の場合を除き、その日から30日以内に、環境省令で定める書類を添えて、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
3 第11条及び第12条の規定は、前2項の規定による届出があった場合に準用する。
(動物取扱業者登録簿の閲覧)
第15条 都道府県知事は、動物取扱業者登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。
(廃業等の届出)
第16条 動物取扱業者が次の各号のいずれかに該当することとなつた場合においては、当該各号に定める者は、その日から30日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
一 死亡したば場合 その相続人
二 法人が合弁により消滅した場合 その法人を代表する役員であった者
三 法人が破産手続開始の決定により解散した場合 その破産管財人
四 法人が合弁及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合 その清算人
五 その登録に係る動物取扱業を廃止した場合 動物取扱業者であった個人又は動物取扱業者であった法人を代表する役員
2 動物取扱業者が前項各号のいずれかに該当するに去ったときは、動物取扱業者の登録は、その効力を失う。
(登録の抹消)
第17条 都道府県知事は、第13条第1項若しくは前条第2項の規定により登録がその効力を失ったとき、又は第19条第1項の規定により登録を取り消した時は、該当動物取扱業者の登録を抹消しなければならない。
(標識の掲示)
第18条 動物取扱業者は、環境省令で定めるところにより、その事業所ごとに、公衆の見やすい場所に、氏名又は名称、登録番号その他の環境省令で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。
*(登録の取消し等)*
第19条 都道府県知事は、動物取扱業者が次の各号のいずれかに該当する時は、その登録を取り消し又は6月以内の期間を定めてその業務の全部若しは一部の停止を命ずる事ができる。
一 不正の手段により動物取扱業者の登録を受けたとき。
二 その者が行なう業務の内容及び実施の方法が第12条第1項に規定する動物の健康及び安全の保持その他動物の適正な取り扱いを確保するため必要なものとして環境省令で定める基準に適合しなく成ったとき。
三 飼養施設を設置している場合において、その者の飼養施設の構造、規模及び管理の方法が第12条第1項に規定する飼養施設の構造、規模及び管理に関する基準に適合しなく成ったとき。
四 第12条第1項第1号、第4号又は第6号のいずれかに該当することとなったとき。
五 この法律若しはこの法律に基ずく命令又はこの法律に基ずく処分に違反したとき。
2 第12条第2項の規定は、前項の規定による処分をした場合に準用する。
(環境省令の委任)
第20条 第10条から前条までに定めるもののほか、動物取扱業者の登録に関して必要な事項については、環境省令で定める。
(基準尊守義務)
第21条 動物取扱業者は、動物の健康及び安全を保持するとともに、生活環境の保全上の支障が生ずることを防止する為、その取り扱う動物の管理の方法等に関し環境省令で定める基準を尊守しなければならない。
2 都道府県又は指定都市は、動物の健康及び安全を保持するとともに、生活環境の保全上の支障が生ずることを防止する為、その自然的、社会的条件から判断して必要があると認めるときは、条例で、前項の基準に代えて動物取扱業者が尊守すべき基準を定めることができる。
*(動物取扱責任者)*
第22条 動物取扱業者は、事業所ごとに、環境省令で定めるところにより、当該事業所に係る業務を適正に実施する為、動物取扱責任者を選任しなければならない。
2 動物取扱業者は、12条第1項第1号から第5号までに該当する者以外の者でなければならない。
3 動物取扱業者は、環境省令で定めるところにより、動物取扱業者に動物取扱業者研修(都道府県知事が行なう動物取扱業者の業務に必要な知識及び能力に関する研修をいう。)を受けさせなければならない。
*(勧告及び命令)*
第23条 都道府県知事は、動物取扱業者が第21条第1項又は第2項の基準を尊守していないと認めるときは、その者に対し、期限を定めて、その取り扱う動物の管理の方法等を改善すべきことを勧告することができる。
2 都道府県知事は、動物取扱業者が前条第3項の規定を尊守していないと認めるときは、その者に対し、期限を定めて、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
3 都道府県知事は、前2項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置を取るべきことを命ずることができる。
(報告及び検査)
第24条 都道府県知事は、第10条から第19条まで及び前3条の規定の施行に必要な限度において、動物取扱業者に対し、飼養施設の状況、その取り扱う動物の管理の方法その他必要な事項に関し報告を求め、又はその職員に、当該動物取扱業者の事業所その他関係のある場所に立ち入り、飼養施設その他の物件を検査させることができる。
2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
3 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第3節 周辺の生活環境の保全に係る措置
第25条 都道府県知事は、多数の動物の飼養又は保管に起因して周辺の生活環境が損なわれている事態として環境省令で定める事態が生じていると認めるときは、当該事態を生じさせている者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な措置を取るべきことを勧告することができる。
2 都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に係る措置をとらなかった場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置を取るべきことを命ずることができる。
3 都道府県知事は、市町村(特別区を含む。)の長(指定都市の長を除く。)に対し、前2項の規定による勧告又は命令に関し、必要な協力を求めることができる。
第4節 動物による人の生命等に対する侵害を防止するための措置
(特定動物の飼養又は保管の許可)
第26条 人の生命、身体又は財産に対する害を加えるおそれがある動物として政令で定める動物(以下「特定動物」という。)の飼養又は保管を行なおうとする者は、環境省令で定めるところにより、特定動物の種類ごとに、特定動物の飼養又は保管のための施設(以下の節において「特定飼養施設」という。)の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、(獣医療法(平成4年法律第46号)第2条2項に規定する診療施設をいう。)において獣医師が診療のために特定動物を飼養又は保管する場合その他の環境省令で定める場合は、この限りではない。
2 前項の許可を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に環境省令で定める書類を添えて、これを都道府県知事に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
二 特定動物の種類及び数
三 飼養又は保管の目的
四 特定飼養施設の所在地
五 特定飼養施設の構造及び規模
六 特定動物の飼養又は保管の方法
七 その他環境省令で定める事項
(許可の基準)
第27条 都道府県知事は、前条第1項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
一 その申請に係る前条第2項第5号及び第6号に掲げる事項が、特定動物の性質に応じて環境省令で定める特定飼養施設の構造及び規模並びに特定動物の飼養又は保管の方法に関する基準に適合するものであること。
二 申請者が次のいずれにも該当しないこと。
イ この法律又はこの法律に基ずく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受ける事がなくなった日から2年を経過しない者。
ロ 第29条第1項の規定により許可を取り消され、その処分のあった日から2年を経過しない者。
ハ 法人であって、その役員のうちにイ又はロのいずれかに該当する者があるもの。
2 都道府県知事は、前条第1項の許可をする場合において、特定動物による人の生命、身体又は財産に対する侵害の防止のため必要があると認めて時は、その必要の限度において、その許可に条件を付することができる。
(変更の許可)
第28条 第29条第1項の許可(この項の規定による許可を含む。)を受けた者(以下「特定動物飼養者」という。)は、同条第2項第2号又は第4号から第6号までに掲げる事項を変更しようとするときは、環境省令で定めるところにより都道府県知事の許可を受けなければならない。だだし、その変更が環境省令で定める軽徴なものであるときは、この限りではない。
2 前条の規定は、前項の許可について準用する。
3 特定動物飼養者は、第1項ただし書の環境省令で定める軽徴な変更があったとき、又は第26条第2項第1号若しくは第3号に掲げる事項その他環境省令で定める事項に変更があったとは、その日から30日以内にその旨を都道府県知事に届け出なければならない。
(許可の取消し)
第29条 都道府県知事は、特定動物飼養者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。
一 不正の手段により動物動物飼養者の許可を受けたとき。
二 その者の特定飼養施設の構造及び規模並びに特定動物の飼養又は保管の方法が第27条第1項第1号に規定する基準に適合しなくなったとき。
三 第27条第1項第2号ハに該当することとなったとき。
四 この法律若しくはこの法律に基ずく命令又はこの法律に基ずく処分に違反したとき。
(環境省令への委任)
第30条 第26条から前条までに定めるもののほか、特定動物の飼養又は保管の許可に関し必要な事項については、環境省令で定める。
(飼養又は保管の方法)
第31条 特定動物飼養者は、その許可に係る飼養又は保管をするには、該当特定動物に係る特定飼養施設の点検を定期的に行なう事、該当特定動物についてその許可を受けている事を明らかにする事その他の環境省令で定める方法によらなければなれない。
(特定動物の飼養者にたいする措置命令等)
第32条 都道府県知事は、特定動物飼養者が前条の規定に違反し、又は第27条第2号(第28条第2項において準用する場合を含む。)の規定により付された条件に違反した場合において、特定動物による人の生命、身体又は財産に対する侵害の防止のため必要があると認めたときは、該当特定動物に係る飼養又は保管の方法の改善その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
(報告及び検査)
第33条 都道府県知事は、第26条から第29条まで及び前2条の規定の施行に必要な限度において、特定動物飼養者に対し、特定飼養施設の状況、特定動物の飼養又は保管の方法その他必要な事項に関し報告を求め、又はその職員に、当該特定動物飼養者の特定飼養施設を設置する場所その他関係のある場所に立ち入り、特定飼養施設その他の検査をさせる事ができる。
2 第24条第2項及び3項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。
第5節 動物愛護担当職員
第34条 地方公共団体は、条例で定めるところにより、第24条第1項又は前条第1項の規定による立入検査その他の動物の愛護及び管理に関する事務を行なわせるため、動物愛護管理員等の職名を有する職員(次項において「動物愛護担当職員」という。)を置く事ができる。
2 動物愛護担当職員は、当該地方公共団体の職員であつて獣医師等動物の適正な飼養及び保管に関し専門的な知識を有するものをもって充てる。
第4章 都道府県の措置等
(犬及び猫の引取り)
第35条 都道府県等(都道府県及び指定都市・地方自治法第252条の22第1項の中核市(以下「中核市」という。)その他政令で定める市(特別区を含む。以下同じ。)をいう。以下同じ。)は、犬又はねこの引取りをその所有者から求められたときは、これを引き取らなければならない。この場合において、都道府県知事等(都道府県等の長をいう。以下同じ。)は、その犬又はねこを引き取るべき場所を指定することができる。
2 前項の規定は、都道府県等が所有者の判明しない犬又はねこの引取りをその拾得者その他の者から求められた場合に準用する。
3 都道府県知事は、市町村(特別区を含む。)の長(指定都市・中核市及び第1項の政令で定める市の長を除く。)に対し、第1項(前項において準用する場合を含む。第5項及び第6項において同じ。)の規定による犬又はねこの引取りに関し、必要な協力を求めることができる。
4 都道府県等は、
動物の愛護を目的とする団体その他の者に犬及びねこの引取りを委託することができる。
5 環境大臣は、関係行政機関の長と協議して、第1項の規定により引取りを求められた場合の措置に関し必要な事項を求めることができる。
6 国は、都道府県等に対し、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、第1項の引取りに関し、費用の一部を補助することができる。
(負傷動物等の発見者の通報措置)
第36条 道路・公園・広場その他の公共の場所において、疾病にかかり、若しくは負傷した犬、ねこ等の動物又は犬、ねこ等の動物の死体を発見した者は、すみやかに、その所有者が判明しているときは所有者に、その所有者が判明しないときは都道府県知事等に通報するように努めなければならない。
2 都道府県等は、前項の規定による通報があつたときは、その動物又はその動物の死体を収容しなければならない。
3 前条第5項の規定は、前項の規定により動物を収容する場合に準用する。
(犬ねこの繁殖制限)
第37条 犬又はねこの所有者は、これらの動物がみだりに繁殖してこれに適正な飼養を受ける機会を与えることが困難となるようなおそれがあると認める場合には、その繁殖を防止するため
生殖を不能にする手術その他の措置をするように努めなければならない。
2 都道府県等は、第35条第1項の規定による犬又はねこの引取り等に際して、前項に規定する措置が適切になされるよう、必要な指導及び助言を行うように努めなければならない。
(動物愛護推進員)
第38条 都道府県知事等は、地域における犬、ねこ等の動物の愛護の推進に熱意と識見を有する者のうちから、動物愛護推進員を委属することができる。
2 動物愛護推進員は、次ぎに揚げる活動を行う。
一 犬、ねこ等の動物の愛護と適正な飼養の重要性について住民の理解を深めること。
二 住民に対し、その求めに応じて、犬・ねこ等の動物がみだりに繁殖することを防止するための生殖を不能にする手術その他の措置に関する必要な助言をすること。
三 犬、ねこ等の動物の所有者に対し、その求めに応じて、これらの動物に適正な飼養を受ける機会を与えるために譲渡のあつせんその他の必要な支援をすること。
四 犬、ねこ等の動物の愛護と適正な飼養の推進のために国又は都道府県等が行う施策に必要な協力をすること。
(協議会)
第39条 都道府県等・動物の愛護を目的とする公益法人・獣医師の団体その他の動物の愛護と適正な飼養について普及啓発を行っている団体等は、当該都道府県等における動物愛護推進員の委属の推進、動物愛護推進員の活動に対する支援等に関し必要な協議を行うための協議会を組織することができる。
第5章 雑則
(動物を殺す場合の方法)
第40条 動物を殺さなければならない場合には、できる限りその動物に苦痛を与えない方法によつてしなければならない。
2 環境大臣は、関係行政機関の長と協議して、前項の方法に関し必要な事項を定めることができる。
(動物を科学上の利用に供する場合の方法、事後措置等)
第41条 動物を教育・試験研究又は生物学的製剤の製造の用その他の科学上の利用に供する場合には、科学上の利用の目的を達するこたができる範囲において、できる限り動物を供する方法に代わり得るものを利用すること、できる限りその利用に供される動物の数を少なくすること等により動物を適切に利用することに配慮するものとする。
2 動物を科学上の利用に供する場合には、その利用に必要な限度のおいて、できる限りその動物に苦痛を与えない方法によつてしなければならない。
3 動物が科学上の利用に供された後について回復の見込みのない状態の場合には、その科学上の利用に供した者は、直ちに、できる限り苦痛を与えない方法によってその動物を処分しなければならない。
4 環境大臣は、関係行政機関の長と協議して、第2項の方法及び前項の措置に関しよるべき基準を定めることができる。
(経過措置)
第42条 この法律の規定に基ずき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴ない合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。
(審議会の意見の聴取)
第43条 環境大臣は、基本方針の策定、第7条第4項、第12条第1項、第21条第1項、第27条第1項第1号若しくは第41条第4項の基準の設定、第25条第1項の実態の設定又は第35条第5項(第36条第3項において準用する場合を含む。)若しくは第40条第2項の定めをしょうとするときは、中央環境審議会の意見を聴かなければならない。これらの基本指針、基準、実態又は定めを変更し、又は廃止しょうとするときも、同様とする。
第6章 罰則
第44条 動物愛護をみだりに殺し、又は傷つけた者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
2 愛護動物に対し、みだりに給餌又は給水をやめることにより哀弱させる等の撃退を行つた者は、50万円以下の罰金に処する
3 愛護動物を遺棄した者は、50万円以下の罰金に処する。
4 前3項において「愛護動物」とは、次の各号に掲げる動物をいう。
一 犬・ねこ・牛・馬・豚・めん羊・やぎ・いえうさぎ・鶏・いえばと及びあひる。
二 前号に揚げるものを除くほか、人が占有している動物で哺乳類・鳥類又は昆虫類に属するもの。
第45条 次の各号のいずれかに該当する者は、6月以内の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
一 第26条第1項の規定に違反して登録を受けないで特定動物を飼養し、又は保管した者
二 不正の手段によって 第26条第1項の許可を受けた者
三 第28条第1項の規定に違反して第26条第2項第2号又は第4号から第6号までに掲げる事項を変更した者
第46条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
一 第10条第1項の規定に違反して登録を受けないで動物取扱業を営んだ者
二 不正の手段によって 第10条第1項の登録(第13条第1項の登録の更新を含む。)を受けた者
三 第19条第1項の規定による業務の停止命令に違反した者
四 第23条第3項又は第32条の規定による命令に違反した者
第47条 次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。
一 第14条第1項若しくは第2項又は第28条第3項の規定による届出をせず、又は偽造の届出をした者
二 第24条第1項又は第33条第1項の規定による報告をせず、若しくは偽造の報告をし、又はこれからの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
三 第25条第2項の規定による命令に違反した者
第48条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、第44条から前条までの違反行為をしたときは、
第49条 第16条第1項の規定により届出をせず、又は偽造の届出をした者は、20万円以下の過料に処する。
第50条 第18条の規定による標識を掲げない者は10万円以下の過料に処する。
      附則(平成17年6月22日法律第68号) 


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