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◆狂犬病予防法◆
 第1章 総則
{昭和25年8月26日法律第247号}
 (目的)
第1条 この法律は、狂犬病の発生を予防し、そのまん延を防止し、及びこれを撲滅することにより、公衆衛生の高上及び公共の福祉の増進を図ることを目的とする。
(適用範囲)
第2条 この法律は、次に掲げる動物の狂犬病に限りこれを適用する。ただし、第2号に掲げる動物の狂犬病については、この法律の規定中第7条〜第9条まで第11条、第12条及び14条の規定並びにこれらの規定に係る第4章及び第5章の規定に限りこれを適用する。
一 犬
二 猫その他の動物(牛・馬・めん羊・山羊・豚・鶏及びあひる(次項において「牛等」という。)を除く。)であって、狂犬病を人に感染させるおそれが高いものとして政令で定めるもの
2 犬及び牛等以外の動物について狂犬病が発生して公共衛生に重大な影響があると認められる時は、政令で、動物の種類・期間及び地域を指定してこの法律の一部(前項第2号に掲げる動物の狂犬病については、同項ただし書に規定する規定を除く。次項において同じ。)を準用することができる。この場合において、その期間は、一年を超えることができない。
3 都道府県知事は、当該都道府県内の地域について、前項担書の規定によりこの法律の一部を準用する必要があると認めるときは、厚生省令の定めるところにより、その旨を厚生大臣に報告しあければならない。
(狂犬病予防員)
第3条 都道府県知事は、当該都道府県の職員で獣医師であるもののうちから狂犬病予防員(以下「予防員」という。)を任命しなければならない。
◆予防員は、その事務に従事する時は、
その身分を示す証票を携帯し、関係人の求めにより、これを呈示しなければならない。
第2章 通常措置
  (登録)
第4条 犬の所有者は、犬を取得した日(生後90日以内の犬を取得した場合にあつては、生後90日を経過した日)から30日以内に、厚生労働省令の定めるところにより、その犬の所在地を管轄する市町村長(特別区にあっては、区長。以下同じ。)に犬の登録を申請しなければならない。但し、この条の規定により登録を受けた犬については、この限りではない。
2 市町村長は、前項の登録の申請があつたときは、原簿に登録し、その犬の所有者に犬の鑑札を交付しなければならない。
3 犬の所有者は、前項の鑑札をその犬に着けておかなければならない。
4 第1項及び第2項の規定により
登録を受けた犬の所有者は、犬が死亡したとき又は犬の所在地その他厚生省令で定める事項を変更したときは、30日以内に、厚生労働省令の定めるところにより、その犬の所在地(犬の所在地を変更したときにあつては、その犬の新所在地)を管轄する市町村長に届け出なければならない。
5 第1項及び第2項の規定により登録を受けた犬について所有者の変更あつた
ときは、新所有者は、30日以内に、厚生労働省令の定めるところにより、その犬の所在地を管轄する市町村長に届け出なければならない。
6 前各項に定めるもののほか、犬の登録及び鑑札の交付に関して必要な事項は、政令で定める。
 (予防注射)
第5条 犬の所有者(所有者以外の者が管理する場合には、その者。以下同じ。)は、その犬について、厚生労働省令の定めるところにより、狂犬病の予防注射を毎年1回受けさせなければならない。
2 市町村は、政令の定めるところにより、前項の予防注射を受けた犬の所有者に注射済票を交付しなければならない。
3 犬の所有者は、前項の注射済票をその犬に着けておかなければならない。
 (柳留)
第6条 予防員は、第4条に規定する登録を受けず、若しくは鑑札を着けず、又は第5条に規定する予防注射を受けず、若しくは注射済票を着けていない犬があると認めたときは、これを柳留しなければならない。
2 予防員は、前項の柳留を行なうため、あらかじめ、都道府県知事が指定した捕獲人を使用してその犬を捕獲することができる
3 予防員は、捕獲しようとして追跡中の犬がその所有者又はその他の者の土地、建物又は船車内に入った場合において、これを捕獲するためやむを得ないと認めるときは、合理的に必要と判断される限度において、その場所(人の住居を除く。)に立ち入ることができる。但し、その場所の看守者又はこれに代わるべき者が拒んだときはこの限りでない。
4 何人も、正当な理由がなく、前項の立ち入りを拒むんではならない。
5 第3項の規定は、当該追跡中の犬が人又は家畜をかんだ犬である場合を除き、都道府県知事が特に必要と認めて指定した期間及び地域に限り適用する。
6 第2項の捕獲人が犬の捕獲に従事するときは、第3条第2項の規定を準用する。
7 予防員は、第1項の規定により犬を柳留したときは、所有者のしれているの者についてはその所有者にこれを引き取るべく旨を通知し、所有者のしれていないの者についてその犬を捕獲した場所を管轄する市町村長にその旨を通知しなければならない。
8 市町村長は、前項の規定による通知を受けたときは、その旨を二日間公示しなければならない。
9 第7項の通知を受け取った後又は前項の公示期間満了の後一日以内に所有者がその犬を引き取らないときは、予防員は、政令の定めるところにより、これを処分することができる。但し、やむを得ない理由によりこの期間内に引き取ることができない所有者が、その旨及び相当の期間内に引き取るべき旨を申し出た期間が経過するまでは、処分することができない。
10 前項の場合において、都道府県は、その処分によって損害を受けた所有者に通常生ずべき損害を補償する。
 (輸出人検疫)
第7条何人も、検疫を受けた犬等(犬又は第2条第1項第2号に掲げる動物をいう。以下同じ。)でなければ輸出し、又は輸人してはならない。
2 前項の検疫に関する事務は、農林水産大臣の所管とし、その検疫に関する事項は、農林水産省令でこれを定める。
第3章 狂犬病発生時の措置
 (届出義務)
第8条 狂犬病にかかった犬等若しくは狂犬病にかかった疑いのある犬等又はこれらの犬等に噛まれた犬等については、これを診断し、又はその死体を検案した獣医師は、厚生労働省令の定めるところにより、直に、その犬等の所在地を管轄する保健所長にその旨を届け出なければならない。ただし、獣医師の診断又は検案を受けない場合においては、その犬等の所有者がこれをしなければならない。
2 保健所長は、前項の届出があつたときは、政令の定めるところにより、直ちに、その旨を都道府県知事に報告しなければならない。
3 都道府県知事は、前項の報告を受けたときは、厚生労働大臣に報告し、且つ、隣接都道府県知事に通報しなければならない
 (隔離義務)
第9条 前条第1項の犬等を診断した獣医師又はその所有者は、直ちに、その犬等を隔離しなければならない。但し、人命に危険があって緊急をやむを得ないときは、殺すことを妨げない。
2 予防員は、前項の隔離について、必要な指示をすることができる。
(公示及びけい留命令等)
第10条 都道府県知事は、狂犬病(狂犬病の疑似症を含む。以下この章から第5章まで同じ)が発生したと認めたときは、直ちに、その旨を公示し、地域及び期間を定めて、その地域内のすべての犬に口輪をかけて、又は、これをけい留することを命じなければならない。
 (殺害禁止)
第11条 第9条第1項の規定により隔離された犬等は、予防員の許可を受けなければこれを殺してはならない。
(死体の引渡し)
第12条 第8条第1項の規定する犬等が死んだ場合には、その所有者は、その死体を検査又は解剖のため予防員に引き渡さなければならない。但し、予防員が許可した場合又はその引取りを必要としない場合は、この限りではない。
 (検診及び予防注射)
第13条 都道府県知事は、狂犬病が発生した場合において、そのまん延の防止及び撲滅のため、必要と認めるときは、期間地域を定めて予防員として犬の一せい検査をさせ、又は臨時の予防注射を行なわせることができる。
第14条 予防員は、政令の定めるところにより、病性鑑定のため必要があるときは、都道府県知事の許可を受けて、犬等の死体を解剖し、又は解剖のため狂犬病にかかった犬等を殺すことができる。
2 前項の場合においては、第6条第10項規定を準用する。
 (移動の制限)
第15条 都道府県知事は、狂犬病のまん延の防止及び撲滅のため必要と認めたときは、期間及び地域を定めて、犬又はその死体の当該都道府県の地域内における移動、当該都道府県外への移出を禁止し、又は制限することができる。
 (交通の遮断又は制限)
第16条 都道府県知事は、狂犬病が発生した場合において、緊急の必要があると認めるときは、厚生労働省令の定めるところにより、期間を定めて、狂犬病にかかつた犬の所在の場所及びその附近の交通を遮断し、又は制限することができる。ただし、その期間は72時間をこえる事が出来ない。
 (集合施設の禁止)
17条 都道府県知事は、狂犬病のまん延の防止及び撲滅のため必要と認めるときは、
犬の展覧会その他の集合施設の禁止を命ずることができる。
 (けい留されていない犬の柳留)
第18条 都道府県知事は、狂犬病のまん延の防止及び撲滅のため必要と認めるときは、予防員をして10条の規定によるけい留の命令が発せられているにもかかわらずけい留されていない犬を柳留させることができる。
2 前項の場合には、第6条第2項から第10項までの規定を準用する。
第18条2 都道府県知事は、狂犬病のまん延の防止及び撲滅のため緊急の必要ある場合において、前条第1項の規定により柳留を行なうにおいて著しく困難な事情があると認めるときは、地域及び期間を定めて、予防員をして10条の規定によるけい留の命令が発せられているにもかかわらずけい留されていない犬を薬殺させることができる。この場合において、都道府県知事は、人又は他の家畜に被害を及ぼさないように、当該地域内及びその附近の住民対して、けい留されていない犬を薬殺する旨を周知させなければならない。
2 前項の規定による薬殺及び住民に対する周知の方法は、政令でさだめる。
 (厚生労働大臣の指示)
第19条 厚生労働大臣は、狂犬病のまん延の防止及び撲滅のため緊急の必要があると認めるときは、地域及び期間を限り、都道府県知事に、第13条及び第15条から前条までの規定による措置の実施を指示することができる。
第4章 補則
 (公務員等の協力)
第20条 公衆衛生又は治安維持の職務にたずさわる公務員及び獣医師は、狂犬病予防のため、予防員から協力をもとめられたときは、これを拒んではいけない。
 (柳留所の設置)
第21条 都道府県知事は、第6条及び第18条の規定により、柳留した犬を収容するため、当該都道府県内に犬の柳留所を設け、予防員にこれを管理させなければならない。
第22条 削除 (平11法87)
 (費用負担区分)
第23条 この法律の規定の実施に要する費用は、次ぎに掲げるものを除き、都道府県の負担とする。
第一 国の負担する費用
      第7条の規定による輸出入検疫に要する費用(輸出入検疫中の犬等の飼養管理費を除く。)
第ニ 犬等の所有者の負担する費用
   1 第4条の規定による登録の手続に要する費用
   2 第5条及び第13条の規定による犬の予防注射の費用
   3 第6条及び第18条の規定により犬の柳留中の飼養管理費及びその返還に要する費用
   4 第7条の規定による輸出入検疫中の犬等の飼養管理費
   5 第8条の規定による届出に要する費用
   6 第9条の規定による隔離及び指示により行なった処置に要した費用
 (処分等の行為の承断人に対する効力)
第24条 この法律又はこの法律に基命令の規定による処分及び手続その他の行為は、当該行為の目的である犬等について所有権その他の権利を有する者の承継人に対しても、又その効力を有する。
(政令で定める市又は特別区)
第25条 この法律中「都道府県」又は「都道府県知事」とあるのは、地域保健法(昭和22年法律第101号)第5条第1項の規定に基ずく政令で定める市については、「市」若しくは「市長」又は「区」若しくは「区長」と読み替えるものとする。但し第8条第2項及び第3項並びに第25条の3第1項の規定については、この限りではない。
 (再審査請求)
25条の2 前条の規定により地域保健法第5条第1項の規定に基ずく政令で定める市又は特別区の長が行なう処分(地方自治法(昭和22年法律第67号)第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務(次条において「第1号法定受託事務」という。)に係るものに限る。)についての審査請求の裁決に不服がある者は、厚生労働大臣に対して再審査請求をすることができる。
 (事務の区分)
25条の3 第2条第3項・第8条・第9条第2項・10条〜第13条まで、第14条第1項・15〜第17条まで、第18条第1項・同条第2項において準用する第6条第2項・第3項・第5項・第7項及び第9項並びに第18条の2第1項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、第1号法定受託事務とする。
2 第2条第3項・第8条第1項及び第2項・第9条第2項・10条〜第13条まで、第14条第1項・15〜第17条まで、第18条第1項・同条第2項において準用する第6条第2項・第3項・第5項及び第7項から第9項まで並びに第18条の2第1項の規定により地域保健法第5条第1項の規定に基ずく政令で定める市又は特別区が処理することとされている事務は、第1号法定受託事務とする。
3 第18条第2項において準用する第6条第7項及び第8項の規定により市町村(地域保健法第5条第1項の規定に基ずく政令で定める市を除く。)が処理することとされている事務は、第1号法定受託事務とする。
第5章 罰則
第26条 次の各号の一に該当する者は、30万円以下の罰金を処する。
  1 第7条の規定に違反して検疫を受けない犬等(第2条第2項の規定により準用した場合における動物を含む。以下この条 及び次条において同じ。)を輸出し、又は輸人した者
  2 第8条第1項の規定に違反して犬等についての届出をしなかつた者
  3 第9条第1項の規定に違反して犬等を隔離しなかつた者
第27条 次の各号の一に該当する者は、20万円以下の罰金を処する。
  1 第4条の規定に違反して犬(第2条第2項の規定により準用した場合における動物を含む。以下この条において同じ。)の登録の申請をせず、鑑札を犬に着けず、又は届出をしなかった者
  2 第5条の規定に違反して犬に予防注射を受けさせず、又は注射済票を着けなかった者
  3 第9条第2項に規定する犬等の隔離についての指示に従わなかつた者
  4 第10条に規定する犬に口輪をかけ、又はこれをけい留する命令に従わなかつた者
  5 第11条の規定に違反して犬等を殺した者
  6 第12条の規定に違反して犬等の死体を引き渡さなかつた者
  7 第13条に規定する犬の検診又は予防注射を受けさせなかつた者
  8 第15条に規定する犬又はその死体の移動、移人又は移出の禁止又は制限に従わなかつた者
  9 第16条に規定する犬の狂犬病のための交通のしゃ断又は制限に従わなかつた者
 10 第17条に規定する犬の集合施設の禁止の命令に従わなかつた者
第28条 第18条第2項において準用する第6条第4項の規定に違反した者は、 留又は科料に処する。

地域犬(ペット)の登録料・狂犬病予防注射料
●犬に関する相談・問合せ        (保健所生活衛生薬事担当)
●犬の登録や死亡・変更の相談     (各市の環境衛生課)
*登録済の犬は登録手数料は不要ですがハガキを必ず持参して下さい。
*期間中に注射を受けられない場合は獣医院で予防注射を受けて下さい。
初期の登録手数料(生後3ヶ月以上の犬が対象) 3、000円
狂犬病予防注射 2、700円
注射済票交付手数料   550円
合 計 6、250円
最近の動物感染症に係る事例
1956年 横浜市 狂犬病 犬に感染したのが最後
2006年11月 京都市 狂犬病 日本で36年ぶりに人に海外で犬に咬まれ帰国後に発病して死亡
2006年11月 横浜市 狂犬病 外国で犬に咬まれ帰国後に発病して感染後死亡

犬の年度別ワクチン接種率と推定接種率(全国)
犬の登録頭数 犬の予防注射頭数 接種率(%) 犬の推定飼育頭数 推定接種率(%)
平成11年 5.645.424 4.578.277 81.1 9.567.000 47.9
平成12年 5.779.462 4.606.527 79.7 10.054.000 45.8
平成13年 5.939.595 4.646.046 78.2 9.867.000 47.1
平成14年 6.084.731 4.681.524 76.9 9.523.000 49.2
平成15年 6.262.510 4.741.488 75.7 11.137.000 42.6
平成16年 6.394.226 4.801.709 75.1 12.457.000 38.5
平成17年 6.531.381 4.834.741 74.0 13.068.000 37.0

狂犬病予防法に基ずく犬の登録頭数と予防注射頭数
平成17年度 (単位頭数)
順位 登録頭数 予防注射頭数 予防注射接種率 留置 返還
1 愛知 438.160 愛知 351.029 長野 94.8% 千葉 5.289 愛知 1.077
2 東京 411.553 神奈川 333.850 山形 92.3% 沖縄 4.926 神奈川 994
3 神奈川 398.027 東京 309.119 新潟 89.4% 茨城 4.853 東京 899
4 埼玉 356.215 埼玉 260.973 岩手 88.3% 熊本 4.789 長野 801
5 千葉 314.203 千葉 222.240 神奈川 83.9% 福岡 3.975 北海道 733
6 兵庫 308.581 兵庫 215.862 宮城 83.4% 鹿児島 3.455 福岡 669
7 大阪 308.358 大阪 200.714 島根 82.8% 埼玉 3.421 埼玉 604
8 北海道 268.035 北海道 198.532 愛知 80.1% 愛媛 3.270 沖縄 596
9 福岡 261.006 静岡 190.942 岐阜 79.8% 栃木 3.002 千葉 543
10 静岡 241.658 福岡 166.404 静岡 79.0% 愛知 2.920 群馬 503
23 埼玉 73.3%

マイクロチップ装着の普及状況
順位 犬(頭) 猫(匹) 総合(装着数)犬・猫以外も含む
兵庫県 8.682 福岡県 5.168 兵庫県 11.399
東京都 5.716 東京都 3.053 東京都 8.864
神奈川県 3.714 兵庫県 2.532 福岡県 6.558
愛知県 3.225 神奈川県 1.299 神奈川県 5.068
大阪府 2.386 沖縄県 1.276 愛知県 3.981
千葉県 1.853 愛知県 571 大阪府 2.988
埼玉県 1.583 大阪府 547 千葉県 2.257
静岡県 1.274 青森県 377 沖縄県 1.947
福岡県 875 千葉県 366 埼玉県 1.893
10 沖縄県 633 埼玉県 292 福岡県 1.158
全国 36.182 16.601 53.731

平成18年度ペット 罰則参考資料集
4月20日
家庭犬
過失障害 土佐犬に咬まれて怪我 小学3年の男子児童が犬に頭と耳を咬まれたて怪我をし、病院に運ばれた。
水をやるなどの犬の世話が終わった後、鉄製の犬の鍵を賭け忘れた為に犬が外に飛び出したらしい。 (朝日新聞記事)
5月10日
家庭犬
市の条例違反 シェパード犬咬みっき 鎖で繋がなかったペットの大型犬が子供たちに咬みつき怪我を負わせた。過失傷害・札幌市畜犬取締り及び野犬掃とう条例違反の疑いで容疑者を逮捕した。
シェパード犬2匹を鎖で繋ぐ事を怠った為おりから逃げ出し次々と幼児に襲いかかり助けようとした女性に噛み付き怪我を負わせた疑い。
おりは高さ1,5Mの鉄枠で囲まれているが、雪が積もると犬が枠を超えて逃げ出す騒ぎが数回あり、署は再三の出頭要請に応じなかった為逮捕に踏み切った。同条例違反は2001年にも逮捕され罰金刑になっている。 (北海道新聞記事)
5月11日
家庭犬
重過失障害 土佐犬に咬まれて死亡 不注意から飼っている土佐犬を逃がし咬みつかれた女性を死なせた。重過失致死容疑で逮捕した。
飼い犬は1.5Mの♂で以前にも咬みっいて怪我人を出し苦情が寄せられていたという。 (時事通信記事)
6月17日 廃棄物処理法違反
50万円の罰金命令
犬の死骸を大量に放置 公園に10匹の犬の死骸を捨てたとして、廃棄物処理法違反容疑で逮捕された事件。同簡裁は被告に罰金50万円の略式命令を出した。
略式命令では大阪で飼っていた犬約50匹をワゴン車に乗せ輸送中に死んだ10匹の死骸を捨てた。この際弱った犬も公園に放置したなどで動物愛護法違反の疑いについては不十分で不起訴とされた。
一方公園などで保護した43匹犬のうち8匹は新たな飼い主に渡した。18日にも譲渡会を開き引き取り手がいない場合は犬を処分するという。 (西日本新聞記事)
7月1日 動物愛護法違反 捨て犬12匹 29日深夜やら30日の朝にかけて、住宅の路上などに12匹の犬が居るのを住民が見っけた。署は動物愛護法違反などの疑いで調べる。11匹がチワワなどの高級犬。引き取り手が現れなければ10日に処分されるという。 (毎日新聞記事)
7月7日
家庭犬
重過失障害 土佐犬逃走 飼われていた土佐犬が逃走し近所で遊んでいた子供に咬みっき重傷を負わせた。重過失障害の疑いで書類送検した。
7月11日 動物愛護法違反 高級犬18匹を捨てた ダックスフンドなどの高級犬15匹が相次いで保護され署は10日、動物愛護法違反の疑いで逮捕した。ペットショップを経営目的で4月末より犬を買い集めたが出店費用が工面できずに犬を捨てたという。他に飼っていた子犬6匹は手元に残していた。「犬を住宅街に捨てれば誰かが拾ってくれると思った」と供述。捨てられた18匹のうち3匹は今も届けがないという。 (経済新聞記事)
7月13日
家庭犬
禁固2年執行猶予3年の有罪判決 土佐犬逃走 餌をやった後に鍵をかけ忘れた為土佐犬が逃走し、外を歩いていた人に襲い掛かり死亡させ重過失致死罪で起訴されていた。熊本地裁禁固2年執行猶予3年(求刑禁固2年)を言い渡した。
8月12日
家庭犬
市の登録違反
狂犬病予防注射違反
雑種犬が咬んだ 管理を怠った飼い犬が警察官にかみっいた、署は過失傷害と狂犬病予防法違反の疑いで書類送検する方針を固めた。
この犬は昨年12月も通行人を咬み保健所は犬を鎖で繋ぐように指導していた。飼い主は自宅の犬小屋で鍵をつけずに♂犬(体調約70センチ)を飼育していた。2月14日この犬が自宅前を通りかかった人に襲い掛かり通報で駆けつけた巡査の左手を咬んで怪我を負わせた。
飼い主は雑種犬を市に登録しておらず狂犬病予防注射も受けさせていなかった疑い。 (読売新聞記事)
8月18日
家庭犬
業務上過失傷害 グレードヒレニーズが咬んだ 犬の散歩中に注意義務を怠り、近所の人に襲い掛かり重傷を負わせたとして署は業務上過失傷害の疑いで逮捕した。
飼い主は大型犬「グレードヒレニーズ」の♂で体長は約1メートル。容疑者は6月2日午後伸縮式の首紐を片手に持つだけでの散歩をさせた際、犬が自宅前で草取りをしていた人の右腕に咬っき負傷させた疑い。 (産経新聞記事)
9月3日 市民団体が告発 セッター犬を置いていかないで 置き去りにされたりして保護された狩犬が増えている。中でも悪質な事例については動物愛護ポランティアグループと地球生物会議がこのほど動物管理法と銃刀法違反で告発した。
利根川河川敷で保護されたセッター♂は両耳から血を流して殆ど動けない状態だった。
動物保護団体の介護で回復したがレントゲン撮影の結果腰部を中心に100発以上の散弾を浴びている事が判明した。この場合は明らかにハンターが犬に狙いを定めて発射、そのまま立ち去ったと見られる。
最近は自宅で犬を飼えないハンターが「業者に飼育を委託して狩に出る時だけ犬を連れて行き狩を終えるとそのまま犬を置き去りにするケースがあるという。昨年度県動物センターに収容された飼い主不明の犬は、セッターだけでも56頭にのぼるという。置き去りにすれば犬は野犬化するので犯罪です、国・県でもっと指導を強めて欲しいと訴えている。 (朝日新聞記事)
9月6日 廃棄物処理法違反
国土交通省の職員らを書類送検
動物の死骸を不法投棄した疑い 署は9月5日までに国土省の職員1人と建設会社の男性を廃棄物処理法違反(不法投棄)の疑いで書類送検した。従業員らは今年3月12日に道路で回収した犬の死骸1匹を国交省管理の国道バイバス脇の敷地内の緑地に埋めた疑い。
当時同出張所に勤務していた同省職員は、管理地に埋めていたのを知っていたが不法投棄を容認していた疑い。同管理地からは動物の死骸十数体分が見つかっており長年にわたって埋めて処分していたらしい、同会社は道路の維持管理を請負っていた。
9月14日
家庭犬
盗難及び動物愛護法違反 フレンチブルドック盗難 北海道の署では盗難及び動物愛護法違反の疑いで札幌地検に書類送検した。8月28日に商店の店先に繋がれていたフレンチブルドックを盗み自宅マンションに連れて帰った。盗難にあつた飼い主はチラシやネット記載で飼い犬の情報を発信し、写真を見た人からの情報で盗んだお宅を訪ねると飼犬を6階のベランダから投げ落としたて殺害したとの事である。
9月19日 過失傷害と府のペット条例違反 犬の繋ぎ方に問題 9月19日、公園の遊びに来ていた子供が公園近くの民家から飛び出した来た飼犬に両足などを咬まれ重傷を負った。取り押さえ様とした通行人も腕を咬まれ軽傷。犬は雑種で、ふだんは首輪で繋がれていたが首輪から抜け出たという。
同署は犬の繋ぎ方に問題がなかったかどうか、過失傷害と府のペット条例違反の疑いで飼い主の福祉施設の職員から事情を聴いている。3頭の犬を飼育「狩犬として飼っていた」と話しているという。 (京都新聞記事)
10月25日 動物愛護法違反 生き残り犬12匹 盗難容疑で逮捕され調べ中に飼っていた犬やハトを餓死させた。盗難罪と動物愛護法違反を書類送検した。調べでは、犬31匹とハト約160羽に餌や水を与えなかった疑い。多くの犬やハトは衰弱して死に11月2日犬12匹だけが生きていた。
署に逮捕された人は「自分の事で精一杯で犬やハトの事を警察官に対して黙っていた。かわいそうだが動物に犠牲になってもらった」と話しているという。ハトは10年前からレースに出す為、犬は今年になってからそれぞれ飼っていたという。
異臭に気付いた住民が10月17日に県の動物愛護センターに通報した。 (産経新聞記事)
11月27日
家庭犬
両者共犬の放し飼い
注意義務の違反
咬まれた飼い主も過失 散歩中、ペットの犬を空き地に放して遊ばせていた女性が別の飼犬に足を咬まれて怪我をしたとして飼い主の男性に損害賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁は27日に約20万円の支払いを命じた。裁判官は、「女性の犬が男性の犬に吠えた事が原因。犬がおとなしいとしても放し飼いにしたのは注意義務に違反する。女性側の過失の方が大きい」と判断。損害額を43万円程度と算定した上で、過失割合を男性4割・女性6割とした。判決によると、女性は昨年3月新宿区の空き地でリードを首輪から外して遊ばせていた際、男性が飼い犬を連れて通り掛かった。男性が持っていたリードを離した為犬が咬み合い、止め様とした女性が男性の犬に左足に咬まれた。 (スポーツ報知記事)
12月12日 犬の登録と予防接種違反 トリミング学校 ペットの美容師などを養成するトリミング学校が、所有する100匹の内60匹に犬の登録と狂犬病の予防接種を受けさせていなかった。市内の他の8校のトリーミング学校で未登録や予防接種漏れがないか市では調査を始めた。
市によると、同校は小型犬100を所有。登録と予防をしいなかったのはブリーダーから引き取りを頼まれた犬、過去にトリーミング練習に使い引退した犬が15年で増えたという。
 国内での狂犬病発生は1956年に横浜市の犬が発症したのが最後だが2006年にフイリピンで犬に咬まれた男性が帰国後死亡したが1970年以来の死亡者となった(共同通信記事)
12月25日 動物愛護法に基ずく改善勧告 ミイラ化した犬死体放置 劣悪な環境で犬を飼育し、ミイラ化した犬の死体を放置した動物取扱業の男性に対し動物愛護法に基ずく改善勧告を出していた事が25日分かった。県によると犬の繁殖場・犬の販売店を経営。柴犬・秋田犬などの日本犬を中心に繁殖場に100匹、販売店に50匹を飼育している。
投書を受け県の福祉事務所が11月から数回繁殖場を立ち入り検査。ミイラ化した3匹の犬の死骸が放置され犬を入れたおりは汚物まみれだった為管理状況の改善を文書で勧告した。
死骸放置の理由は、「夏に交通事故に会い犬の世話が充分に出来なかった。そのせいで死んだので保険会社に見て貰う証拠として残している」と説明したという。 (共同通信記事)
12月28日 狂犬病予防法違反 20頭の雑種放し飼い 飼い主に狂犬病の予防接種を犬に受けさせなかったなどとして、弁護士会の元弁護士を狂犬病予防法違反(予防注射の未実施・無登録)などの罪で簡裁に略式起訴する方針を決めた。同日、罰金20万円と所有権放棄に応じなかった犬3頭の没収を請求する。飼い主は20頭の犬を自宅の庭で放し飼いにし汚物を放置するなどしていた。調べでは飼い犬に狂犬病の予防接種を受けさせなかった疑い。犬の大半は体長60〜70センチの雑種だった。保健所によると「犬に咬まれた」「悪臭がひどい」などの苦情が寄せられたという。指導に応じかかった為県警に告発。地検に書類送検した。女性は弁護士会を脱会した。(朝日新聞記載)


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